不動産流通推進センター

動画配信型

本研修は「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を使用します。

お申込み前に必ず「動作環境」をご確認下さい。

・講義時間：約2時間（40分×3本）

・確認テストあり（全10問程度 / ○×選択式 / 解答にかかる想定時間：約15分）

　※確認テストは、スマートスタディにログインの上、ご解答ください。

　※必ず最後に「採点」ボタンを押してください。「採点」ボタンを押すと正解数が表示されます。

＜ 公認不動産コンサルティングマスターの方へ＞

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3（3回受講で1要件）にカウントされます。

上記受講期間内に動画をすべて視聴の上、確認テストを全問正解することにより修了となります。

※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。

※確認テストは、全問正解するまで繰り返し解答いただけます。

少子高齢化、人口減少が進む日本において、不動産オーナー様の多くが直面する課題の一つが不動産の「承継」です。本講座では、この承継問題に焦点を当て、プライベート・カンパニーを活用した解決策の基本について、よくある失敗事例などの具体例を交えながら分かりやすく解説します。
【講座のポイント】
• プライベート・カンパニーの基礎知識:

家族で設立する小規模な会社であるプライベート・カンパニーの意義から、増加している背景、設立する4つの目的（所得税・住民税の節税、相続税の節税、便利な資産承継、確実な財産管理）について解説します。
• 不動産承継問題の解決策としての活用:

不動産承継における家督相続の慣行による税負担の増加や金融資産の蓄積といった問題点を挙げ、不動産管理会社を活用した所得移転、所得分散、資金蓄積、長期累積による相続対策について掘り下げます。
• 不動産管理会社の運営形態:

管理料徴収方式、転貸（サブリース）方式、不動産所有方式の3つの運営形態それぞれの特徴、メリット・デメリット、節税効果について詳しく解説し、目的に合わせた適切な選択をサポートします。
• 不動産所有方式の実行と実務上の論点:

現在主流となっている不動産所有方式について、実行可否の判断基準（余命、不動産取得目的、小規模宅地等の特例適用、時価と相続税評価額の乖離、個人の所得税率と法人実効税率、銀行からの借入れの可否）を具体的に解説します。また、会社形態、出資者、役員、資金調達、建物のみの譲渡、建物の売買金額、土地（底地）の利用関係、居住用賃貸建物等に係る消費税の取扱いといった実務上の重要な論点についても深く掘り下げます。

　本講座は、不動産オーナー様だけでなく、不動産を取り扱う専門家の皆様にとっても、顧客への提案力向上に繋がる実践的な内容となっております。後宏治先生の豊富な知識と経験に基づいた解説を、ぜひこの機会にご視聴ください。

カレッジ会員：無料　※お申込み不要（期日になりましたらご案内メールをお送りします）

カレッジ会員ではない方：8,000円（税込）

【カレッジ会員とは】

別途お申込みが必要な「フォローアップカレッジ」へお申込みいただいた方です。

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＜ 公認不動産コンサルティングマスターの方へ＞

本講座を修了されることで、「公認 不動産コンサルティングマスター認定」の更新要件1/3（3回受講で1要件）にカウントされます。

上記受講期間内に動画をすべて視聴の上、確認テストを全問正解することにより修了となります。

※動画視聴のみでは修了となりませんのでご注意ください。

※確認テストは、全問正解するまで繰り返し解答いただけます。

※「公認 不動産コンサルティングマスター」の有効期限が切れた方は更新要件の対象となりません。

・受講期間の前営業日（当センターは土日祝休み）または当日に、受講のご案内メールをお送りします。こちらのメールにログイン情報等が記載されています。

・受講期間開始後お申込みの場合は、受講開始の準備が整い次第、ご案内メールをお送りいたします。

※「ひかりクラウド スマートスタディ（NTT東日本）」を利用しての受講となります。

※カレッジ会員は申込み不要で受講可能です。

※受講票の送付はありません。